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| 介護事業所の就業規則の必要性 |
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介護事業所で働く職員の数が常態として10人以上（パートタイマー等を含む）である場合には、就業規則を作成し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
介護事業所においては、正職員のほかに契約職員、パートタイマー、非常勤登録型ホームヘルパー等、雇用形態や勤務内容が多様化していることから、雇用形態ごとに就業規則をつくる必要があります。
介護事業所における労務管理は複雑です。介護サービスは、365日・24時間体制で、土日関係なくサービスの提供を求められます。また、施設であれば夜勤が当然に発生します。訪問介護事業者では、登録ヘルパーが現場で多く活躍されており、登録ヘルパーは、労働基準法における「労働者」と判断されますが、矛盾する点も多いのが現状です。
介護業界は、離職率が高く、職員の定着化が課題の業種です。就業規則は、職場のルールです。野球やサッカーでルールが曖昧な試合で勝って、うれしいでしょうか？ ルールがあり、適正な評価をされることが、職員のモチベーションの向上に繋がります。
介護事業所と職員の方が、納得した環境で働くためにも、就業規則を職員の方に周知させることが必要です。
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